本記事は、国税庁などの公的資料を参考に作成しています。

シルバー人材センター報酬は確定申告が必要?

シルバー人材センターを通じて得た報酬は、原則として雑所得に分類されます。所得金額が一定の金額を超えると確定申告が必要になります。

シルバー人材センターとは、高齢者(おおむね60歳以上)が就業機会を得るための公益法人(こうえきほうじん)です。

確定申告が必要になるケース

次のいずれかに当てはまる場合は確定申告が必要です。

  • シルバー人材センターからの報酬による所得が一定額を超える場合
  • 公的年金のほかに、雑所得が一定額を超える場合

確定申告が不要なケース

  • 公的年金の収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の場合
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

シルバー人材センター報酬は何所得になる?

シルバー人材センター報酬は、働き方や契約内容によって所得区分が異なります。所得区分が変わると、必要経費の扱いや申告書で入力する場所が変わります。

  • シルバー人材センターから配分金として報酬を受け取る場合は、雑所得として申告するケースが多いです。
  • 継続的に事業として仕事をしている場合は、事業所得となる場合があります。事業所得に当たるかどうかは、継続性、規模、帳簿管理、営利性などを見て判断します。
どちらの所得に当たるか不明の場合は、税理士や税務署に相談しましょう。

シルバー人材センター報酬の利益の計算方法

シルバー人材センターからの報酬は「家内労働者等(かないろうどうしゃとう)」に当たる場合があります。この場合、家内労働者等の必要経費の特例(No.1810)が適用され、実際の経費が少なくても、最大65万円を必要経費として計上できます。

雑所得の計算(通常)
雑所得 = 収入 − 実際の必要経費

家内労働者等の特例を使う場合
雑所得 = 収入 − 特例経費額(最大65万円)
※ 給与所得がある場合は、給与所得控除との合算上限あり
給与収入がある場合、特例の65万円は給与所得控除額と合算して上限が設けられます。計算方法が複雑な場合は、税務署の窓口や相談電話を活用してください。

シルバー人材センター報酬を確定申告しないとどうなる?

確定申告が必要なのに申告しないと、申告漏れと確認され、あとから税金や加算税などが発生する場合があります。

  • 必要な確定申告をしなかった場合、無申告加算税がかかることがあります。
  • 本来の納期限までに税金を納めていない場合、延滞税がかかることがあります。

申告期限を過ぎた場合の対応については以下で説明しています。

確定申告で準備するもの

  • マイナンバーカード(e-Tax送信に必要)
  • スマホ(「マイナポータルアプリ」をインストールしておく)
  • シルバー人材センターから交付される支払調書や報酬明細
  • 公的年金の源泉徴収票(年金を受け取っている場合)
  • 給与所得がある場合は源泉徴収票
  • 各種控除証明書(生命保険料など)
  • 銀行口座情報(還付がある場合の振込先)

シルバー人材センターから支払調書が届かない場合は、センターに問い合わせて収入金額を確認してください。

確定申告の手順

  1. スマホで国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をクリック
  2. 申告の種類は「所得税」を選択
  3. 「e-Tax(マイナンバーカード方式)」を選択
  4. 「マイナポータルアプリ」で本人確認(マイナンバーカードによる確定申告が初めての場合は初期設定がある)
  5. 本人確認後、自動で作成コーナーに戻る
  6. 収入を選択
    • 「雑所得」を選択
    • 給与所得や事業所得など、雑所得以外にも取得した所得がある場合はすべて選択
  7. 選択した収入を順に入力
  8. 「雑所得」の入力画面で「その他」「業務」を選んで入力
    • 収入金額:シルバー人材センターから受け取った報酬の合計
    • 必要経費:実際の経費
    • 特例を使う場合は「家内労働者等の必要経費の特例」の入力項目を選択
  9. 受けられる控除を入力
    • 源泉徴収票に記載された控除は、既に年末調整済みなので入力しない
  10. 入力結果(納税額または還付金額)を確認
  11. 送信前の申告データ(PDF)を確認
  12. 「送信」をクリックしてe-Tax送信
  13. 送信済みの申告データをダウンロード(保存)
  14. 入力データをダウンロード(保存)

確定申告の全体の流れについては、以下で説明しています。

まとめ

  • シルバー人材センターの報酬は雑所得として申告します。
  • 「家内労働者等の必要経費の特例」が使えると、実際の経費が少なくても最大65万円を必要経費として認められる場合があります。
  • 確定申告書等作成コーナーで雑所得を入力し、e-Taxで送信すれば手続きが完結します。

参考・出典