買い物ポイントの確定申告は不要
楽天ポイントやPayPayポイントなど、買い物やクレジットカード利用で付与されたポイントは、原則として確定申告は不要です。
国税庁は、商品購入に応じて付与され、次回以降の買い物で値引きなどに使えるポイントについて、次のように説明しています。
通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとして、確定申告をする必要はありません。 No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁
ポイントには次のようなものがあります。
- 楽天ポイント
- PayPayポイント
- dポイント
- Vポイント
- Pontaポイント
- WAON POINT
ポイ活で確定申告が必要になる場合
通常の買い物で付与されるポイントは原則として確定申告不要ですが、獲得したポイントが「一時所得」や「雑所得」に該当すると、課税対象となり確定申告が必要になる場合があります。
国税庁は「一時所得」について次のように説明しています。
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得 No.1300 一時所得｜国税庁
また、「雑所得」については次のように説明しています。
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得 No.1500 雑所得｜国税庁
懸賞やキャンペーンの当選ポイントは一時所得
懸賞やキャンペーンの当選ポイントは、一般的には一時所得として扱われる可能性があります。
例えば、以下のようなケースです。
- 抽選で10万ポイントが当たった
- 懸賞でポイントを獲得した
- キャンペーンの当選特典としてポイントを受け取った
紹介報酬のポイントは雑所得
友達紹介キャンペーンなどで獲得したポイントは、「他人を紹介する」という行為（役務）の対価として受け取る側面があります。そのため、雑所得として扱われる可能性があります。
特に、継続的に紹介活動を行い報酬を受け取っている場合は、雑所得として申告するケースが一般的です。
例えば、以下のようなケースです。
- 友達紹介特典
- 紹介コード利用特典
- アフィリエイト紹介報酬
ポイントサイト案件利用のポイントは一時所得または雑所得
モッピーやハピタスなどポイントサイト案件によるポイントは、サービス利用や一定の行為の対価として付与される性質があるため、一般的には一時所得や雑所得として扱われる可能性があります。
例えば、以下のようなケースです。
- アンケート回答
- 商品モニター
- クレジットカード発行
- 証券口座開設
- FX口座開設
- アプリインストール
一時所得または雑所得のどちらに該当するかは、案件の内容や継続性があるかどうかなどの利用状況によって異なります。
ポイントの確定申告は取得した時？使用した時？
課税対象となるポイントについては、ポイントを使用した時点で所得が発生すると考える見解があります。
課税されるべき所得としての認識時期はポイントの使用時であると考えられる。 企業が提供するポイントプログラムの加入者（個人）に係る所得税の課税関係について｜国税庁 税務大学校論叢
ポイントの使用時とは、商品購入に利用した・電子マネーに交換した・現金化した、など経済的利益を受けた時点と考えられます。
会社員はいくらから確定申告が必要？
会社員の場合、給与所得以外の所得が一定額を超えると確定申告が必要になる場合があります。一般的には年間20万円を超えるかどうかが一つの目安になります。
ポイ活による所得が雑所得や一時所得に該当する場合は、他の副業所得と合算して判定します。
なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。
副業所得の20万円ルールについては以下で説明しています。
暗号資産の利益を確定申告しないとどうなる？
確定申告が必要なのに申告しないと、申告漏れと確認され、あとから税金や加算税などが発生する場合があります。
- 必要な確定申告をしなかった場合、無申告加算税がかかることがあります。
- 本来の納期限までに税金を納めていない場合、延滞税がかかることがあります。
申告期限を過ぎた場合の対応については以下で説明しています。
確定申告の手順
確定申告書は、国税庁WEBサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成・送信できます。スマホを使って、マイナンバーカードで本人確認する方法が便利です。
確定申告手順については以下で説明しています。
よくある質問
PayPayポイント・Vポイント・Pontaポイント・楽天ポイントは確定申告が必要？
通常の買い物やクレジットカード利用によるポイント還元であれば、値引きとみなされ、原則として確定申告は不要です。
ただし、抽選キャンペーン、紹介特典、懸賞当選などは取扱いが異なる場合があります。
モッピーやハピタスは確定申告が必要？
モッピーやハピタスなどのポイントサイトで獲得したポイントは、案件内容によって所得区分が異なり、雑所得や一時所得として扱われる場合があります。
ポイ活の基本については以下で説明しています。
まとめ
- 買い物で付与されるポイントは「値引き」として扱われ、原則として確定申告は不要です。
- 懸賞やキャンペーンの当選ポイントは、一時所得になる場合があります。
- 紹介報酬は雑所得になる場合があります。
- ポイントサイト案件利用の報酬は、一時所得または雑所得になる場合があり、利用状況によって異なります。
- 所得が一定額を超える場合は確定申告が必要です。
参考・出典
- No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁
- No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
- No.1300 一時所得｜国税庁
- No.1500 雑所得｜国税庁
- 確定申告書等作成コーナー｜国税庁
