確定申告とは？
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得から税額を計算し、所得税を確定させる手続きのことです。 計算の結果、税金を納める場合もあれば、払いすぎた税金が還付（返金）される場合もあります。
確定申告の手続きについては、以下で説明しています。
確定申告しなくていい人とは？
次のような人は、原則として所得税の確定申告をする必要はありません。
- 勤務先が1か所のみで年末調整が済んでいる会社員
- 副業などの所得が年間20万円以下の会社員
- 公的年金等の収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の人
- 源泉徴収ありの特定口座のみで株式投資をしている人
副業20万円ルールとは？
勤務先で年末調整を受けている会社員は、副業による所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。
副業とは、印税・原稿料・アフィリエイト報酬などで、内容に応じて事業所得や雑所得などに分かれます。
20万円の判定は「収入」ではなく「所得（収入－必要経費）」で行います。
※所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
確定申告が必要な人・した方がお得な人とは？
会社員の場合
会社員・パート・アルバイトなどの給与がある人は、年末調整により勤務先が納税を完了するため、原則として確定申告不要です。ただし、以下の場合は年末調整済みであっても確定申告が必要です。
- 給与の収入金額が2,000万円を超える人
- 給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超える人
- 2か所以上から給与があり、年末調整されていない給与と給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人
- 年末調整で対応できない控除（医療費控除や寄附金控除など）を適用したい人（任意）
確定申告と年末調整の違いについては、以下で説明しています。
自営業・フリーランスの場合
- 事業所得、不動産所得、雑所得などがある人
- 青色申告を利用している人（最大65万円控除、赤字繰越、専従者給与など）
- 消費税の課税事業者に該当する人
年金受給者の場合
公的年金等については「確定申告不要制度」があり、一定の条件を満たす場合は確定申告を省略できます。
- 公的年金等の収入金額が400万円を超える人
- 公的年金等以外の所得金額が20万円を超える人
退職者の場合
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない人（任意）
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに、退職金を受け取った人（任意）
株式の売買をした場合
- 「源泉徴収なしの特定口座」または「一般口座」を利用し、株式の売買で利益が出た人
- 株式の損失があり、複数口座間で損益通算（相殺）したい人（任意）
- 株式の利益または損失を繰越控除したい人（任意）
特殊な所得や利益があった場合
- 土地、建物などの資産を売却し、譲渡所得が発生した人
- 生命保険の一時金や解約返戻金、競馬や競輪の払戻金、懸賞や福引きの賞金品などの一定以上の一時所得がある人
- 暗号資産の利益や印税などの一定以上の雑所得がある人
住宅ローンを組んだ場合
- 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を初めて受ける人
ポイ活した場合
- 懸賞・抽選・キャンペーン当選でポイントを受け取った人
- 友達紹介や紹介コード利用でポイントを受け取った人
- ポイントサイト案件利用などでポイントを受け取った人
ポイ活の確定申告については以下で説明しています。
税金の還付（返金）を受けたい場合
法律上の義務ではありませんが、以下のケースでは確定申告をすることで払い過ぎた税金が還付（返金）される場合があります。
- 年末調整では対応できない各種控除（医療費控除、寄附金控除など）を適用したい人（任意）
- ふるさと納税をしたが、「ワンストップ特例」を使用しない人（任意）
- 災害や盗難などで資産に損害を受け、雑損控除を適用したい人（任意）
その他の申告が必要な人
- 納税者が年の中途で亡くなった場合、その相続人は亡くなった方の所得の確定申告が必要です。（準確定申告）
- 日本国外へ出国して居住者でなくなる場合は、出国前に確定申告が必要になる場合があります。
よくある質問
副業20万円以下なら確定申告は必要？
会社員など給与所得者の場合、副業による所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
パート収入だけの場合は確定申告が必要？
勤務先が1ヶ所で、年末調整が行われている場合は、原則として確定申告は不要です。
年金受給者は確定申告をしなくていい？
公的年金等の収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要となる場合があります。
ポイ活は確定申告が必要？
買い物で得たポイントは原則として確定申告は不要です。ただし、懸賞やキャンペーンの当選ポイント、紹介報酬、ポイントサイト案件利用の報酬は所得になる場合があります。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告が必要にもかかわらず申告しなかった場合、延滞税や加算税などが課されることがあります。申告期限を過ぎた場合の対処法やペナルティは、以下の記事で説明しています。
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まとめ
- 会社員で年末調整が済んでいる場合は、原則として確定申告は不要です。
- 副業など給与以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
- 公的年金等の収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要となる場合があります。
- 医療費控除や寄附金控除などを受けたい場合は、確定申告をすることで税金が還付（返金）となる場合があります。
- 判断に迷う場合は、まず記事内の診断ツールで確認してみましょう。
