ふるさと納税したら、確定申告するの?

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、都道府県や市区町村へ寄附する制度です。応援したい自治体を選んで寄附すると返礼品がもらえます

寄附した金額は、一定の上限まで所得金額から差し引かれ、所得税と住民税の控除に使えます。

住んでいる自治体へ寄附することもできます。ただし、住所地の自治体への寄附では、返礼品を受け取れないのが基本です。

ポイント 名称に「納税」とありますが、仕組みとしては自治体への寄附です。

ふるさと納税に適用される寄付金控除

ふるさと納税として寄附した金額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除され(差し引かれ)ます。

控除される金額 = ふるさと納税の寄附額 − 2,000円

控除される金額には上限があり、年収や家族構成によって異なります。

補足 控除金額の上限は、各ふるさと納税サイトに用意されているシミュレーターで確認できます。

ワンストップ特例制度なら確定申告不要

ワンストップ特例制度は、確定申告をしない給与所得者などが使える制度です。確定申告の必要がないので簡単にできます。

以下の条件を満たすと、制度を利用できます。

  • ふるさと納税先が5団体以内
  • 12月31日までに「ワンストップ特例申請書」を提出
  • 確定申告をしない

「ワンストップ特例申請書」は、寄付した自治体から送られてくるか、あるいはオンライン申請など、自治体によって異なります。一般的に、ふるさと納税を申し込む際に確認できるようになっています。

また、医療費控除など、ふるさと納税とは別の理由で確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請をしていても無効になります。その場合は、ふるさと納税の金額も含めて確定申告しましょう。

注意 ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告をする年は、ふるさと納税分を申告書に入れる必要があります。

確定申告の手順

ワンストップ特例制度を利用できない場合やそもそも確定申告が必要な人は、ふるさと納税についても確定申告します。

寄附先の自治体やふるさと納税サイトから発行される以下の証明書を準備しておきます。

  • 自治体が発行する寄附金受領証明書
  • 特定事業者が発行する寄附金控除に関する証明書

確定申告書は、国税庁WEBサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成・送信できます。スマホを使って、マイナンバーカードで本人確認する方法が便利です。

確定申告手順については以下で説明しています。

まとめ

  • ふるさと納税は都道府県や市区町村へ寄附する制度します。
  • 寄付した金額によって、住民税や所得税の負担が軽減します。
  • 確定申告不要な人は、ワンストップ特例制度を利用すると便利です。
  • ワンストップ特例を申請していた場合でも、他の理由で確定申告をするときは必ずふるさと納税分も含めて確定申告が必要です。

参考・出典