結果はあくまで目安です。実際の金額や判定は、入力内容、前提条件、制度変更などによって変わります。表示される値を保証するものではありません。

副業収入は確定申告が必要？

会社員が副業収入で得た利益は、原則として雑所得または事業所得に分類されます。会社員は年末調整により税金の精算手続きを行うため、原則として確定申告は必要ありません。ただし、所得金額が一定の金額を超えると確定申告が必要になります。

国税庁は次のように説明しています。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

会社員の場合は、20万円を超えたかどうかが申告の目安になります。

副業とはどんなもの？

たとえば、次のような収入です。

  • Webライティングやデザインの報酬
  • 動画編集やプログラミングの報酬
  • フリマアプリやネットショップの売上
  • 配達、家事代行、スキル販売の報酬
  • シェアリングエコノミーによる収入

個人として受け取る副業収入は、内容に応じて事業所得や雑所得などに分かれます。

ポイントサイトや紹介報酬などの税金については以下で説明しています。

副業収入は何所得になる？

副業収入の利益は、取引の内容や規模によっては、所得区分が異なります。所得区分が変わると、赤字の扱いや申告書で入力する場所が変わります。

  • 会社員が空き時間に副業をして利益を得た場合は、雑所得として申告するケースが多いです。
  • 副業を事業として継続的に行っている場合は、事業所得となる場合があります。事業所得に当たるかどうかは、継続性、規模、帳簿管理、営利性などを見て判断します。

事業所得と雑所得の違いは以下のとおりです。

項目事業所得雑所得
主な内容継続して行う事業のもうけ副業、年金、暗号資産など
計算式総収入金額 − 必要経費収入金額 − 必要経費
青色申告条件を満たせば利用できる利用できない
赤字の扱い他の所得と相殺できる場合がある原則として相殺できない
帳簿事業として帳簿づけが重要収入・経費の記録が必要
どちらの所得に当たるか不明の場合は、税理士や税務署に相談しましょう。

副業収入の利益の計算方法

収入金額の考え方

収入金額は、副業で受け取った報酬や売上の合計です。

源泉徴収されている報酬でも、源泉徴収前の金額を確認します。

必要経費として計上できるもの

必要経費は、副業収入を得るために直接かかった費用です。

たとえば、仕事用の道具、通信費、交通費、外注費などが関係します。経費にできるかは、仕事との関係を説明できるかで確認しましょう。

利益、所得の計算例

たとえば、副業収入が300,000円で、必要経費が80,000円の場合、副業所得は220,000円です。

300,000円 − 80,000円 ＝ 220,000円

副業収入を確定申告しないとどうなる？

確定申告が必要なのに申告しないと、申告漏れと確認され、あとから税金や加算税などが発生する場合があります。

  • 必要な確定申告をしなかった場合、無申告加算税がかかることがあります。
  • 本来の納期限までに税金を納めていない場合、延滞税がかかることがあります。

申告期限を過ぎた場合の対応については以下で説明しています。

申告に必要なもの

副業の確定申告では、売上や報酬、レシートなど収入と経費が分かる資料を準備します。

事業所得として申告する場合

収入や必要経費を記録した帳簿をもとに、確定申告書に収支内訳書または青色申告決算書を添付します。

雑所得として申告する場合

前々年の収入金額が1,000万円を超える場合は、雑所得であっても、確定申告書に収支内訳書などの添付が必要です。

1,000万円を超えない場合でも、申告書に入力する金額を確認するために収入と経費の根拠資料は残しておきましょう。（添付の必要はありません）

確定申告の手順

確定申告書は、国税庁WEBサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成・送信できます。スマホを使って、マイナンバーカードで本人確認する方法が便利です。

確定申告手順については以下で説明しています。

よくある質問

副業収入が20万円以下なら何もしなくてよい？

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

副業の20万円は収入金額で見る？

収入ではなく、収入から必要経費を引いた所得で確認します。

副業で源泉徴収されていれば確定申告は不要？

源泉徴収は税金の前払いです。副業所得が20万円を超える場合などは、確定申告で精算することがあります。

まとめ

  • 副業など、給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超える会社員は確定申告が必要です。
  • 20万円の判定は、収入ではなく所得で行います。
  • 副業収入が事業所得と雑所得のどちらに分類されるのか確認しましょう。
  • 源泉徴収票と副業の収支記録を事前に準備しておくとスムーズです。
参考・出典