50音インデックス

あ行

青色申告 （あおいろしんこく）
複式記帳で帳簿をつけることで、最大65万円の特別控除が受けられる申告方式。
医療費控除 （いりょうひこうじょ）
年間の医療費が10万円（または所得の5％）を超えた分を所得から差し引ける制度。
インフレ （いんふれ）
物価が継続的に上がり、お金の価値が下がる状態。「インフレーション」の略。
円高 （えんだか）
外国通貨に対して円の価値が高くなる状態。1ドル100円から90円になる動きが例。
円安 （えんやす）
外国通貨に対して円の価値が低くなる状態。1ドル100円から110円になる動きが例。

か行

為替 （かわせ）
異なる通貨を交換するしくみ。円とドルなどの交換比率を為替レートと呼びます。
確定申告 （かくていしんこく）
1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告する手続き。
課税所得 （かぜいしょとく）
総所得から各種控除を引いた金額。これに税率をかけて税額を算出する。
基礎控除 （きそこうじょ）
ほぼすべての人に適用される控除。最大48万円が所得から差し引かれる。
給与所得 （きゅうよしょとく）
給与・賞与などの所得。給与収入から給与所得控除を引いた金額。
給与所得控除 （きゅうよしょとくこうじょ）
会社員の給与収入から自動的に差し引ける概算経費。
金利 （きんり）
お金を貸し借りするときに支払われる利息の割合。預金・ローン・国債などに使われる。
源泉徴収 （げんせんちょうしゅう）
会社などが給与や報酬から所得税を先に差し引き、本人に代わって国に納める仕組み。
控除 （こうじょ）
税金の計算時に、所得や税額から差し引ける金額のこと。
国債 （こくさい）
国が発行する借用証書。利子と元本の支払いを国が約束する債券。
国民健康保険 （こくみんけんこうほけん）
会社の健康保険に加入していない人向けの公的医療保険。市区町村に納付する。
国民年金 （こくみんねんきん）
20歳以上60歳未満の全員が加入する公的年金の基礎部分。
国会 （こっかい）
法律をつくる「唯一の立法機関」。衆議院と参議院の二院制で運営される。

さ行

雑所得 （ざっしょとく）
他の所得区分に当てはまらない所得。副業・年金・FXの利益などが該当する。
参議院 （さんぎいん）
国会の二院制のうちの一院。任期6年で解散がなく、3年ごとに半数を改選する。
事業所得 （じぎょうしょとく）
事業で得た所得。フリーランスや個人事業主の収入が該当する。
社会保険料控除 （しゃかいほけんりょうこうじょ）
支払った社会保険料の全額を所得から差し引ける控除。
衆議院 （しゅうぎいん）
国会の二院制のうちの一院。任期4年で解散があり、多くの場面で参議院に優越する。
住宅ローン控除 （じゅうたくろーんこうじょ）
住宅ローン残高の0.7％を最長13年間、所得税から直接引ける制度。
住民税 （じゅうみんぜい）
都道府県と市区町村に納める地方税。前年の所得をもとに計算される。
所得税 （しょとくぜい）
個人の1年間の所得に対して課される国税。累進課税で税率は5〜45％。
消費税 （しょうひぜい）
商品やサービスの購入時にかかる税金。事業者が預かった税を国などへ納めるしくみです。
ステーブルコイン （すてーぶるこいん）
米ドルや日本円などの法定通貨に価値を連動させ、価格の安定を目指す暗号資産。
政策金利 （せいさくきんり）
中央銀行が金融政策のために設定する金利の誘導目標。景気と物価の調整に使われる。
生成AI （せいせいえーあい）
文章・画像・音声などを新しく作るAI。行政や日常生活でも活用が広がっています。
生命保険料控除 （せいめいほけんりょうこうじょ）
支払った生命保険料の一部を所得から差し引ける控除。

た行

中央銀行 （ちゅうおうぎんこう）
紙幣を発行し、物価と金融システムの安定を目指す国の銀行。日本では日本銀行が担う。
デフレ （でふれ）
物価が継続的に下がり、お金の価値が上がる状態。「デフレーション」の略。
投資信託 （とうししんたく）
多くの投資家から集めた資金をプロが株式・債券などに投資する金融商品。
デジタル庁 （でじたるちょう）
行政のデジタル化を進める国の機関。マイナンバーや行政サービスの改善などに関わります。

な行

日本銀行 （にっぽんぎんこう）
日本の中央銀行。発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行の3つの役割を持つ。
年末調整 （ねんまつちょうせい）
会社が従業員の1年分の所得税を再計算し、源泉徴収との差額を精算する手続き。

は行

配偶者控除 （はいぐうしゃこうじょ）
配偶者の合計所得が48万円以下の場合に受けられる控除。最大38万円。
半導体 （はんどうたい）
電気の流れを制御し、スマートフォンや自動車、AIなどを支える重要な部品。
扶養控除 （ふようこうじょ）
扶養親族がいる場合に受けられる控除。年齢により38〜63万円。
ふるさと納税 （ふるさとのうぜい）
自治体に寄付して翌年の住民税・所得税から控除を受けられる制度。
複利 （ふくり）
元本だけでなく利益にも利益がつく計算方式。長期運用で効果が大きい。

アルファベット

iDeCo（個人型確定拠出年金） （いでこ）
自分で掛け金を出して運用する私的年金。掛け金が全額所得控除になる。
NISA（少額投資非課税制度） （にーさ）
年間一定額まで投資の利益が非課税になる制度。2024年から新NISAに拡充。