退職後にやることリスト｜健康保険・年金・失業給付の手続き

退職後の手続き一覧

退職直後は、保険・年金・税金に関するさまざまな手続きが重なります。

主な手続きは以下の通りです。

それぞれに手続きの期限があるので、退職後すぐに動き出すことが大切です。

会社員のときは会社の健康保険に加入していますが、退職後の健康保険は以下の3通りから選びます。

国民健康保険に加入
退職翌日から【14日以内】に市区町村で手続きが必要です。国民健康保険の保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、退職前に収入が多かった場合に保険料が高く感じることがあります。
会社員時代の健康保険を任意継続
退職前の保険を最長2年間継続できる制度で、退職翌日から【20日以内】に手続きが必要です。保険料は会社負担分も含めて全額自己負担になります。
家族の扶養に入る
扶養に入るには、一定の収入制限があります。

退職後の健康保険の選び方については、以下で説明しています。

扶養に入る条件については、以下で説明しています。

会社員のときは厚生年金に加入していますが、退職後は国民年金の第1号被保険者に切り替えます。

市区町村の窓口へ、会社から交付される健康保険・厚生年金保険の資格喪失確認通知書を提出して申請します。退職翌日から【14日以内】に手続きが必要です。

もし退職後に収入がない場合、国民年金保険料の免除または猶予の制度を申請できます。

国民年金の仕組みや払えない時の対処法などは、以下で説明しています。

雇用保険に一定期間加入していた場合、失業手当を受けられます。会社都合退職か自己都合退職かによって、給付が始まるまでの期間が異なります。

住所地のハローワークへ、会社から交付される離職票を提出して申請します。

雇用保険（失業手当）については以下で説明しています。

住民税は、前年の所得に基づいて、6月から翌年5月のサイクルで支払います。退職した時期によって、支払い方法が変わります。

自分で収める場合に備えて、あらかじめ手元に資金を確保しておきましょう。

住民税の支払い方法については以下で説明しています。

年の途中で退職し、勤務先で年末調整を受けていない場合は、自分で確定申告が必要または有利です。

確定申告で、社会保険控除や医療費控除などの各種控除を行うことで、払いすぎた所得税が還付（返金）される場合があります。

確定申告が必要なケースについては、以下で説明しています。

退職金は退職所得として分類され、通常の所得とは税金の計算方法が異なり、税負担が軽くなる仕組みになっています。

退職金の確定申告については以下で説明しています。