退職後の手続き一覧
退職直後は、保険・年金・税金に関するさまざまな手続きが重なります。 期限を過ぎると未加入期間が生じたり、給付が受けられなくなったりすることがあります。 退職後すぐに動き出すことが大切です。
主な手続きは以下の通りです。
- 健康保険の切り替え（市区町村窓口または年金事務所）
- 国民年金への切り替え（市区町村窓口）
- 雇用保険（失業給付）の申請（ハローワーク）
- 住民税の納付（納付書が届く）
- 確定申告
健康保険を切り替える
退職後の健康保険は、以下の3通りから選びます。
| 方法 | 内容 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 国民健康保険に加入 | 市区町村の保険に切り替える | 次の就職まで期間がある人 |
| 任意継続被保険者制度 | 退職前の保険を最長2年間継続する | 退職前の収入が低かった人 |
| 家族の扶養に入る | 配偶者や親の扶養に入る | 収入がなく、扶養要件を満たす人 |
国民健康保険の保険料は前年の所得に基づいて計算されます。 退職前に収入が多かった場合、保険料が高くなることがあります。
任意継続を選ぶ場合、申請期限は退職翌日から20日以内です。 保険料は会社負担分も含めて全額自己負担になるため、実際に計算して比較しましょう。
退職後の健康保険の選び方については以下で説明しています。
国民年金に切り替える
会社員のときは厚生年金に加入していますが、退職後は国民年金の第1号被保険者に切り替えます。
住所地の市区町村窓口または年金事務所で手続きします。会社から交付される健康保険・厚生年金保険の資格喪失確認通知書が必要です。
もし退職後に収入がない場合、国民年金保険料の免除（めんじょ）または猶予（ゆうよ）を申請できます。 失業を理由とする場合は「特例免除」として審査が有利になります。
国民年金の仕組みや払えない時の対処法などは、以下で説明しています。
雇用保険（失業給付）を申請する
雇用保険に1年以上加入していた場合、失業手当を受けられます。 会社都合退職か自己都合退職かによって、給付が始まるまでの期間が異なります。
申請の流れは以下の通りです。
- 会社から離職票をもらう
- 住所地のハローワークに離職票を持参して申請する
- 求職活動を行いながら、定期的にハローワークへ認定を受けに行く
雇用保険については以下で説明しています。
住民税の支払いに備える
住民税は、前年の所得に対して計算されます。
1月〜5月に退職した場合、残りの住民税が最後の給与や退職金からまとめて引かれます。
6月〜12月に退職した場合、普通徴収（ふつうちょうしゅう）に切り替わります。 毎年6月ごろに市区町村から届く納税通知書に従い、自分で納めます。
住民税の仕組みについては以下で説明しています。
確定申告が必要になる場合
次に当てはまる場合は、自分で確定申告が必要または有利です。
- 年末調整を受けずに退職した（=源泉徴収のみで年間精算がされていない）
- 医療費が多くかかった（医療費控除を受けたい）
- 年途中で転職・再就職した場合に過払いの税金がある
確定申告をすると、払いすぎた所得税が還付（かんぷ）で戻ってくる場合があります。
確定申告が必要なケースについては、以下で説明しています。
退職金にかかる税金
退職金は退職所得として分類され、通常の所得とは税金の計算方法が異なり、税負担が軽くなる仕組みになっています。
退職所得については以下で説明しています。
まとめ
- 退職後は、健康保険と国民年金の切り替え（14日以内）、失業給付の申請、住民税の納付準備、必要に応じた確定申告と、手続きが続きます。
- 特に健康保険と年金の切り替えは期限が短いため、退職直後に優先して動きましょう。
- 収入がない期間は年金保険料の免除申請も活用できます。
