確定申告とは？
確定申告（かくていしんこく）とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得と税額を計算し、自分で所得税の過不足を申告する手続きのことです。
会社員の場合は、勤務先が行う年末調整（ねんまつちょうせい）で手続きが完了するため、原則として確定申告が不要です。ただし、年末調整済みであっても、副業収入がある方や医療費の還付を受けたい方は、確定申告が必要または有利になります。
確定申告と年末調整の違いは、以下で説明しています。
確定申告が必要な人
会社の給与以外の収入がある人、自営業やフリーランスで事業収入がある人などは確定申告が必要です。また、退職した人や各種控除を適用したい人など、確定申告をすることで税負担が軽くなる場合があります。
確定申告が必要かどうか簡単チェックができます。
収入・所得・控除の考え方
収入をそのまま税金計算に使うわけではありません。
収入から必要経費などを差し引いた利益を「所得」といい、税金は所得をもとに計算されます。さらに、税負担を軽減するために一定の金額を差し引ける「控除」が行われます。所得控除は所得から差し引かれ、税額控除は税額から直接差し引かれます。
所得 ＝ 収入 − 必要経費
↓
課税所得 ＝ 所得 − 所得控除
↓
算出税額 ＝ 課税所得 × 税率
↓
納付税額 ＝ 算出税額 − 税額控除
所得の種類
所得税では、所得を性質によって10種類に分けます。確定申告では、自分の収入がどの所得に当たるかを確認してから入力します。
| 所得の種類 | 主な例 | 確定申告での見方 |
|---|---|---|
| 利子所得 | 預貯金や公社債の利子 | 通常は源泉徴収で完結することが多い |
| 配当所得 | 株式の配当、投資信託の分配金 | 総合課税・申告分離課税・申告不要を選べる場合がある |
| 不動産所得 | 家賃収入、土地の貸付収入 | 収入から必要経費を差し引いて計算する |
| 事業所得 | 個人事業、フリーランスの売上 | 事業として継続して得る所得を入力する |
| 給与所得 | 会社員、パート、アルバイトの給与 | 源泉徴収票をもとに入力する |
| 退職所得 | 退職金、一時金 | 通常は勤務先で手続き済みだが、状況により申告する |
| 山林所得 | 山林を伐採・譲渡した所得 | 山林を取得してからの期間などで扱いが変わる |
| 譲渡所得 | 土地、建物、株式などの売却益 | 資産の種類によって計算方法が異なる |
| 一時所得 | 懸賞の賞金、生命保険の一時金など | 特別控除や2分の1課税を確認する |
| 雑所得 | 公的年金、副業の原稿料、暗号資産の利益など | 他の所得に当てはまらない所得を入力する |
控除の種類
控除には、所得から差し引く所得控除と、税額から直接差し引く税額控除があります。まずは所得控除を確認し、該当する場合に税額控除も確認します。
| 所得控除 | 主な対象 | 入力の目安 |
|---|---|---|
| 雑損控除 | 災害、盗難、横領で損害を受けた人 | 損害額や保険金などを確認する |
| 医療費控除 | 医療費を多く支払った人 | 医療費控除の明細書を作成する |
| 社会保険料控除 | 国民年金、国民健康保険などを支払った人 | 支払額や控除証明書を確認する |
| 小規模企業共済等掛金控除 | iDeCo、小規模企業共済などを支払った人 | 掛金の控除証明書を確認する |
| 生命保険料控除 | 生命保険、介護医療保険、個人年金保険に加入している人 | 保険会社の控除証明書を確認する |
| 地震保険料控除 | 地震保険料を支払った人 | 保険会社の控除証明書を確認する |
| 寄附金控除 | ふるさと納税、認定NPO法人などへ寄附した人 | 寄附金受領証明書を確認する |
| 障害者控除 | 本人や扶養親族などが障害者に当たる人 | 障害者手帳などを確認する |
| 寡婦控除 | 一定の要件に当てはまる寡婦 | 本人の婚姻歴や扶養状況を確認する |
| ひとり親控除 | 一定の要件に当てはまるひとり親 | 生計を一にする子の有無などを確認する |
| 勤労学生控除 | 働きながら学ぶ学生 | 学校の種類や所得金額を確認する |
| 配偶者控除 | 配偶者の所得が一定以下の人 | 配偶者の合計所得金額を確認する |
| 配偶者特別控除 | 配偶者控除の対象外でも一定要件に当たる人 | 本人と配偶者の所得金額を確認する |
| 扶養控除 | 扶養親族がいる人 | 親族の年齢や所得金額を確認する |
| 特定親族特別控除 | 19歳以上23歳未満の親族が一定所得の範囲にある人 | 親族の年齢と合計所得金額を確認する |
| 基礎控除 | 多くの納税者 | 本人の合計所得金額に応じて判定する |
| 税額控除 | 主な対象 | 入力の目安 |
|---|---|---|
| 住宅借入金等特別控除 | 住宅ローンを利用してマイホームを取得した人 | 初年度は確定申告で必要書類を入力する |
| 配当控除 | 総合課税で申告する配当所得がある人 | 申告方法によって適用できるか変わる |
| 外国税額控除 | 外国で所得税に相当する税を支払った人 | 外国で支払った税額などを確認する |
| 寄附金特別控除 | 政党、認定NPO法人、公益社団法人などへ寄附した人 | 所得控除との有利不利を確認する |
申告するために準備するもの
確定申告に必要な書類は、申告内容によって異なりますが、共通して必要なものは以下のとおりです。
- マイナンバーカード（またはe-taxのIDパスワード）
- マイナンバーカード読み取り可能なスマホ
- 銀行口座情報
- 給与の源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）
- 収入を確認できる支払い調書
- 各種控除証明書（生命保険や社会保険の控除を受ける場合）
- 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
- 寄附金受領証明書（ふるさと納税などを行った場合）
源泉徴収票は何に使うの？
源泉徴収（げんせんちょうしゅう）とは、給与や報酬を支払う会社などが、所得税などをあらかじめ差し引き、本人に代わって国へ納付する仕組みです。
源泉徴収で差し引かれる税額は概算のため、勤務先では年末調整（ねんまつちょうせい）を行い、1年間の税額の過不足を精算します。その結果をまとめた書類が「源泉徴収票」で、通常は年末から年始にかけて勤務先から交付されます。
源泉徴収票では、主に以下を確認します。
- 支払金額
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除の額の合計額
- 源泉徴収税額
確定申告の提出方法
確定申告書の提出には以下の方法があります。
- オンラインでデータ送信（e-tax送信）
- 紙の書面を税務署に郵送または持参
e-Tax送信とは
e-Tax（イータックス）とは、インターネットで申告書を送信できる仕組みのことです。税務署に出向く必要がなく、24時間手続きできます。
e-tax送信には、マイナンバーカードかIDパスワードによる本人確認が必要です。
マイナンバーカード方式
スマホを使ってマイナンバーカードを読み取り、スマホにインストールした「マイナポータル」アプリを使って本人確認する方法です。マイナンバーカードに設定した暗証番号の入力が必要です。
ID・パスワード方式
ID・パスワードを持っている場合に利用できます。マイナンバーカードが普及するまでの暫定処置として利用されていたため、現在は新規発行されていません。
事前にマイナポータル連携
マイナポータル連携とは、医療費やふるさと納税、保険料の各種控除証明書、源泉徴収票、株の損益データなど、確定申告に必要な書類をデータで取得・連携できる機能のことです。「マイナポータル」アプリから連携の手続きが可能です。
この連携をしておけば、国税庁WEBサイト「確定申告書等作成コーナー」で、簡単に読み取ることができます。紙の証明書を参照する必要がなく、自分で数字を入力する手間が省けるので大変便利です。
確定申告書作成の流れ
確定申告書の作成・送信は、スマホとマイナンバーカードを使って、国税庁WEBサイト「確定申告書等作成コーナー」を使うと便利です。手順は以下のとおりです。
- 確定申告書等作成コーナーにアクセスする
- 「e-tax（マイナンバーカード方式）」を選択
- 「作成開始」を押す
- 「所得税」を選択する
- 「マイナポータル」アプリとマイナンバーカードを使って本人確認する（IDを持っている場合は、ID・パスワードでも本人確認可能）
- 収入・所得の情報を入力する（給与所得を含むすべての所得を入力）
- 控除の情報を入力する（適用したい控除をすべて入力）
- 納付または還付の金額を確認
- 送信
- 申告書（PDF）データを保存
- 入力データ（.data）を保存
確定申告後にすること
追加で税金を払う場合（納税）
納税する場合は、3月15日までに以下の方法で納付します。
- 口座振替（ダイレクト納付）
- インターネットバンキング
- クレジットカード納付（手数料あり）
- コンビニ払い（QRコードを使用）
- 金融機関・税務署の窓口
払い過ぎた税金を受け取る場合（還付）
払い過ぎた税金が戻ってくることを還付（かんぷ）といいます。還付の場合は、確定申告時に登録した銀行口座に還付金が振り込まれます。
確定申告のスケジュール
前年1月1日〜12月31日の所得を申告し、納税するかまたは還付を受け取ります。
- 確定申告の期間：毎年2月16日〜3月15日（土日の場合は翌平日）
- 納税の期間：3月15日まで
- 還付時期：e-Taxで送信した場合は2〜3週間後、書面提出の場合は1〜2か月後
確定申告が必要にもかかわらず申告しなかった場合、延滞税や加算税などが課されることがあります。申告期限を過ぎた場合の対処法やペナルティは、以下の記事で説明しています。
あなたはどれ？
会社員で年末調整との違いを確認したい方
副業をしている方
株式投資をしている方
暗号資産の利益が出た方
医療費を支払ったり、医薬品を購入した方
住宅ローンを組んだ方
ふるさと納税した方
まとめ
- 確定申告は毎年2月16日〜3月15日に行う、1年間の所得と税額を申告する手続きです。
- フリーランスや副業収入がある人、医療費控除をしたい人は確定申告をします。
- インターネットで申告書の送信（e-tax送信）すれば、税務署に行かずに手続きが完了します。
- 国税庁の「確定申告作成コーナー」を利用する際は、マイナンバーカードの読み取りと本人確認が必要です。
- 確定申告前にマイナポータル連携しておくと、「確定申告作成コーナー」での申告書作成がスムーズです。
参考・出典
- 確定申告が必要な方｜国税庁
- No.1300 所得の区分のあらまし｜国税庁
- No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁
- 税額控除｜国税庁
- No.2502 源泉徴収義務者とは｜国税庁
- No.2520 課税される給与所得者の源泉徴収｜国税庁
- 確定申告書等作成コーナー ご利用方法｜国税庁
- e-Taxのご利用方法｜国税庁
