会社員は確定申告が必要？年末調整で済むケース・申告が必要なケース

会社員向けに、年末調整だけで済むケース、確定申告が必要または有利になるケース、年末調整との違いを解説します。

本記事は、国税庁などの公的資料を参考に作成しています。

確定申告と年末調整の違いは？

年末調整と確定申告は、どちらも税金の精算を行う手続きのことです。「誰が行うか」が異なります。

確定申告とは、1年間に得た所得と税額を計算し、自分で税金の過不足を精算する手続きです。

フリーランスや個人事業主は、年末調整の仕組みがないため、原則として自分で確定申告をして納税します。

確定申告の基本については、以下で説明しています。

年末調整とは、毎月の給与から概算で引かれている税金を年末に計算し直し、勤務先で税金の過不足を精算する手続きです。

年末に会社から配布される申告書に、配偶者や扶養家族などを記入して提出します。生命保険や地震保険、iDecoを支払っている人は、その証明書を添付して提出することで、税負担が軽くなります。

年末調整の対象者は、主に以下のとおりです。

年末調整と確定申告はどちらも税金の精算手続きのことです。年末調整は会社に書類を提出して行い、確定申告は自分で申告手続きを行います。

会社員であれば、原則として年末調整で完了しますが、年末調整済みであっても確定申告が必要または有利になる場合があります。

例えば、以下のようなケースです。

このようなケースでは、確定申告をすることで税金が還付されたり、適切な税額に修正される場合があります。

会社員だから確定申告は不要とは限りません。年末調整で対応できない控除や所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。

確定申告が必要か、またはした方がお得になるかどうかは、以下のチェックツールから簡単診断できます。

いくつかの質問に答えると、申告が必要かの目安を確認できます。