暗号資産の利益は確定申告が必要？
暗号資産（仮想通貨）の売却や交換で得た利益は、所得金額が一定の金額を超えると確定申告が必要になります。
確定申告が必要になるケース
暗号資産は、持っているだけなら原則として確定申告の対象になりません。売却、交換、支払いなどで利益が確定したときに確認が必要です。
- 暗号資産を売却して利益が出た場合
- 暗号資産どうしを交換して利益が出た場合
- 暗号資産で商品やサービスを買い、利益が出ている場合
- ステーキングやマイニング報酬がある場合
- 暗号資産の利益以外にも申告が必要な所得がある場合
- 会社員で、給与所得・退職所得以外の所得合計が20万円を超える場合
※所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
暗号資産の利益は何所得になる？
暗号資産の利益は、取引の内容や規模によっては、所得区分が異なります。所得区分が変わると、赤字の扱いや申告書で入力する場所が変わります。
- 会社員が個人で暗号資産を売買して利益を得た場合は、雑所得として申告するケースが多いです。
- 暗号資産の取引を事業として継続的に行っている場合は、事業所得となる場合があります。事業所得に当たるかどうかは、継続性、規模、帳簿管理、営利性などを見て判断します。
暗号資産の利益の計算方法
暗号資産の利益は、取得価額と売却価額の差で計算します。
雑所得（暗号資産）＝ 売却・使用した金額 − 取得価額（平均単価 × 数量）
収入金額の考え方
収入金額は、暗号資産を売却・使用・交換したときの金額をもとに考えます。
日本円に換えたときだけでなく、暗号資産どうしを交換したときや、暗号資産で商品を買ったときも確認が必要です。
必要経費として計上できるもの
必要経費は、暗号資産の利益を得るために直接かかった費用です。
たとえば、取得価額や取引手数料などが関係します。実際に経費にできるかは、取引内容や記録で確認します。
取得価額の計算方法
計算方法は以下の2種類あります。
- 総平均法（そうへいきんほう）
年間の取得費合計を取得数量の合計で割った平均単価で計算する - 移動平均法（いどうへいきんほう）
取引のたびに平均単価を更新して計算する
国税庁では、エクセルファイルの「暗号資産の計算書」を提供しています。
損益計算には専用ツールを使う
複数取引所を利用していたり、ステーキング報酬がある場合や、積み立てや売買を頻繁に行なっていると、損益計算が複雑になります。専用ツールを使って計算すると、申告漏れやミスを防げます。
暗号資産の利益を確定申告しないとどうなる？
確定申告が必要なのに申告しないと、申告漏れと確認され、あとから税金や加算税などが発生する場合があります。
- 必要な確定申告をしなかった場合、無申告加算税がかかることがあります。
- 本来の納期限までに税金を納めていない場合、延滞税がかかることがあります。
申告期限を過ぎた場合の対応については以下で説明しています。
確定申告で準備するもの
- マイナンバーカード（e-Tax送信に必要）
- スマホ（「マイナポータルアプリ」をインストールしておく）
- 取引所の年間取引履歴・損益報告書
- 国税庁の「暗号資産の計算書」（総平均法で計算する場合）
- 勤務先からの源泉徴収票（会社員の場合）
- 各種控除証明書（生命保険料など）
- 還付（返金）用の振込先銀行口座番号
確定申告の手順
確定申告書は、国税庁WEBサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成・送信できます。スマホを使って、マイナンバーカードで本人確認する方法が便利です。
確定申告手順については以下で説明しています。
よくある質問
暗号資産を持っているだけでも確定申告は必要？
保有しているだけなら、原則として確定申告は不要です。売却、交換、使用などで利益が確定したときに確認します。
暗号資産どうしを交換しただけでも申告が必要？
暗号資産どうしの交換でも、利益が出ていれば課税対象になることがあります。
損失が出た場合も申告する？
利益が出ていない場合でも、取引履歴や計算結果は保存しておきましょう。ほかの所得との扱いは所得区分によって変わります。
まとめ
- 暗号資産の売却・使用・交換で利益が出た場合、原則として雑所得として確定申告が必要です。
- 暗号資産を保有しているだけなら、原則として確定申告は不要です。
- 取引所の損益報告書または国税庁の計算書で年間損益を確認し、確定申告書等作成コーナーの「雑所得（その他）」から入力して、e-Taxで送信します。
- 複数の取引所を使っている場合は、すべての取引を合算して申告してください。
参考・出典
- 暗号資産の取引に係る収入がある場合｜確定申告書等作成コーナー よくある質問｜国税庁
- No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜国税庁
- 確定申告書等作成コーナー ご利用ガイド｜国税庁
