給与から引かれる4つのお金
会社員は、給与から以下の項目が差し引かれています。
- 所得税（所得に対してかかる税金）
- 住民税（都道府県・市区町村に納める税金）
- 健康保険料（病院で使う保険の費用）
- 厚生年金保険料（老後のための年金の費用）
これらを差し引いた後に実際に受け取る金額が、手取り額です。
所得税のしくみ
所得税は、稼いだ金額（所得）に応じて国に納める税金です。給与が多いほど、税率が上がる累進課税（るいしんかぜい）の仕組みになっています。
会社は、毎月の給与から所得税を計算し、本人に代わって国に納めます。この仕組みを源泉徴収（げんせんちょうしゅう）といいます。
所得税については以下で説明しています。
住民税のしくみ
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。地域の公共サービス（ごみ収集・消防・学校など）に使われます。
住民税は、前年の所得をもとに計算されるため、初めて社会人になった（前年に所得がない）場合は、入社1年目は住民税が引かれません。入社2年目の6月から住民税が引かれはじめます。
住民税については以下で説明しています。
健康保険のしくみ
健康保険は、病院にかかるときの費用の一部をまかなう保険です。会社員は毎月の給与から保険料が引かれ、会社も同額を負担します。
健康保険に加入していると、病院の窓口で支払う医療費が原則3割で済みます。残りの7割は保険から支払われます。
配偶者や子どもなど、一定の要件を満たす家族を扶養に入れることができます。扶養に入れると、家族本人の保険料の支払い負担がなくなります。
扶養の条件は以下で説明しています。
厚生年金のしくみ
厚生年金は、老後に受け取れる年金のための積み立てです。会社員は毎月の給与から保険料が引かれ、会社も同額を負担します。
日本の年金制度は2階建て構造になっています。
- 国民年金（1階部分）：全員が加入し、全額自己負担
- 厚生年金（2階部分）：会社員・公務員が加入し、会社と折半
会社員は両方に加入しているため、老後に受け取れる年金が多くなります。
確定申告が必要になる場合
会社員は、会社で年末調整という手続きを行うことで、税金の過不足を清算するため、原則、確定申告の必要はありません。ただし、年末調整済みであっても、給与以外の収入がある人や、医療費をたくさん支払った人などは、確定申告が必要または有利になります。
確定申告が必要なケースについては、以下で説明しています。
年末調整と確定申告の違いについて、以下で説明しています。
まとめ
- 社会人の給与からは、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料が引かれます。
- 新社会人で前年の所得がない場合は、入社1年目は住民税の支払いがありません。
- 会社員は年末調整で税金の清算をします。給与以外の収入などがある場合は、年末調整済みであっても確定申告が必要な場合があります。
