贈与税とは？
贈与税（ぞうよぜい）とは、個人から財産を無償でもらったときにかかる税金です。現金・預金だけでなく、不動産や株式など、ほぼすべての財産が対象になります。
納める義務があるのは、財産を受け取った側（受贈者）です。
ポイント
法人からもらった財産には贈与税ではなく所得税がかかります。贈与税は「個人から個人」への財産移転だけが対象です。
課税方法は2種類
贈与税の課税方法は以下の2種類あります。
| 課税方法 | 基礎控除 | 特徴 |
|---|---|---|
| 暦年課税 | 年110万円 | 何も選択しなければ自動でこちら |
| 相続時精算課税 | 年110万円＋特別控除2,500万円 | 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択可能 |
補足
相続時精算課税を一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。長期的な視点で選ぶ必要があります。
贈与税がかかるもの・かからないもの
贈与税がかかる主なケース
- 親や祖父母から現金・預金をもらった
- 親族や知人から不動産や株式の名義変更を受けた
- 自分が保険料を払っていない生命保険金を受け取った
- 借金を免除してもらった
贈与税がかからない主なケース
- 法人からの贈与（所得税の対象となり、贈与税はかからない）
- 親からの仕送りや学費など、扶養義務者からの生活費・教育費
- 香典・お祝い・お中元など（社会通念上相当と認められる金品）
- 直系尊属（父母・祖父母）からの住宅取得等資金、教育資金の一括贈与、結婚や子育て資金の一括贈与
直系尊属は、自分より前の世代で直接つながっている血族のことです。 義母・義父、おじ・おば、兄弟姉妹は直系尊属ではありません。
注意
生活費や教育費の名目でもらっても、預金・株式・不動産の購入にあてた場合は贈与税の対象になります。
暦年課税の計算方法
1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計額から、基礎控除110万円を引いた金額に税率をかけて計算します。
贈与税額 ＝ （年間の贈与財産の合計 − 110万円）× 税率 − 控除額
110万円以下なら税金はかからず、申告も不要です。
税率は2種類ある
直系尊属（父母・祖父母など）から18歳以上の子・孫がもらう場合は特例税率、それ以外は一般税率を使います。
特例税率（直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与）
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | — |
| 400万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 600万円以下 | 20％ | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30％ | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40％ | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45％ | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50％ | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55％ | 640万円 |
一般税率（兄弟間・夫婦間・親から未成年の子への贈与など）
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | — |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45％ | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50％ | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55％ | 400万円 |
計算例
例：父から25歳の子へ500万円を贈与した場合（特例税率）
基礎控除後の課税価格 ＝ 500万円 − 110万円 ＝ 390万円
贈与税額 ＝ 390万円 × 15％ − 10万円 ＝ 48万5,000円
相続時精算課税の計算方法
特定の贈与者ごとに選択できる制度で、年110万円の基礎控除に加えて、累計2,500万円まで特別控除が使えます。2,500万円を超えた部分には一律20％の税率がかかります。
贈与税額 ＝ （年間の贈与額 − 110万円 − 特別控除残額）× 20％
適用できる人の要件
- 贈与者：贈与をした年の1月1日で60歳以上の父母・祖父母
- 受贈者：贈与を受けた年の1月1日で18歳以上で、贈与者の推定相続人である子または孫
注意
相続時精算課税で受け取った財産は、贈与者が亡くなったときに相続財産に加算され、相続税の対象になります。「税金がゼロになる」制度ではない点に注意してください。
贈与税の申告と納税
贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。所得税の確定申告と同じ時期ですが、申告書は別の様式になります。
申告が必要なケース
| ケース | 申告の要否 |
|---|---|
| 暦年課税で年110万円以下しかもらっていない | 不要 |
| 暦年課税で年110万円超をもらった | 必要 |
| 相続時精算課税を初めて選ぶ | 必要（選択届出書の提出も必要） |
| 相続時精算課税の選択後、年110万円超をもらった | 必要 |
申告先は受贈者の住所地を管轄する税務署で、e-Taxからの提出もできます。
補足
納付が難しい場合は、税額10万円超なら最長5年の延納制度を使えます。利用するときは申告期限までに申請が必要です。
関連記事
法人からもらった財産は所得税の対象です。所得税の仕組みについては以下で説明しています。
まとめ
- 贈与税は、個人から財産を無償でもらった受贈者にかかる税金です。
- 課税方法は暦年課税と相続時精算課税の2種類で、暦年課税は年110万円までは非課税です。
- 相続時精算課税は60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択でき、累計2,500万円まで特別控除が使えます。
- 申告期限は贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日で、所得税の確定申告と同じ時期です。
