固定資産税とは？
固定資産税とは、土地・家屋・償却資産などの固定資産にかかる税金のことです。
固定資産を所有している人が、その資産がある市町村に納めます。
固定資産税の対象になるもの
固定資産税の対象になる固定資産は、大きく分けると以下の3つです。
| 区分 | 主な例 |
|---|---|
| 土地 | 住宅地、田、畑、山林など |
| 家屋 | 住宅、店舗、工場、倉庫など |
| 償却資産 | 構築物、機械、船舶、車両、備品など |
住宅や土地だけでなく、会社や個人事業主が事業のために使う設備も、償却資産として固定資産税の対象になることがあります。
誰が払う？
固定資産税を払う人は、固定資産の所有者です。
土地や家屋の場合は、原則として「登記簿（とうきぼ）」や「固定資産課税台帳」に所有者として登録されている人が対象になります。償却資産の場合は、償却資産課税台帳に所有者として登録されている人が対象です。
固定資産税は、毎年1月1日時点の固定資産の状況をもとに課税されます。この1月1日を「賦課期日（ふかきじつ）」といいます。
固定資産税の計算方法
固定資産税は、次の流れで計算されます。
固定資産の評価額を決める
↓
課税標準額を決める
↓
固定資産税額 ＝ 課税標準額 × 税率
税率は原則として1.4％ですが、自治体が条例で別の税率を定めることもあります。
評価額とは？
評価額は、固定資産の価格のことです。市町村長が、国の固定資産評価基準にもとづいて決定します。
土地と家屋の評価額は、原則として3年に1回見直されます。土地は売買実例価額などをもとに、家屋は同じ建物を新しく建てた場合の価格をもとに評価されます。
課税標準額とは？
課税標準額は、税額計算のもとになる金額です。
基本的には評価額をもとにしますが、住宅用地の特例などがある場合は、評価額より低い金額になることがあります。
住宅用地の特例
住宅が建っている土地には、固定資産税の負担を軽くする特例があります。
| 区分 | 対象 | 固定資産税の課税標準 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 住宅1戸あたり200㎡以下の部分 | 価格の6分の1 |
| 一般住宅用地 | 住宅1戸あたり200㎡を超える部分 | 価格の3分の1 |
たとえば、住宅の敷地として使っている土地は、同じ評価額でも更地より固定資産税が低くなることがあります。
納付時期と納税通知書
固定資産税は、自治体から届く「納税通知書」にしたがって納めます。
納期は自治体によって異なりますが、一般的には年4回（6月、9月、12月、翌年2月）に分けて納めます。一括で納めることもできます。
評価額を確認したいとき
固定資産の評価額は、「納税通知書」や市区役所にある「固定資産課税台帳」で確認できます。
固定資産課税台帳は市区役所にあり、所有者本人や同居親族、代理人（委任状あり）、借地人・借家人（一部範囲）が確認できます。
都市計画税との違い
固定資産税とあわせて、都市計画税が課税されることがあります。
都市計画税は、市街化区域内などの土地・家屋にかかる税金です。固定資産税と同じ納税通知書で案内されることが多いため、名前を混同しやすい税金です。
東京都23区の都市計画税の税率は0.3％で、対象区域や税率は自治体ごとに異なります。
不動産を贈与されたら
不動産を贈与されたときは、固定資産税とは別に贈与税の確認も必要です。
相続税や贈与税で土地や家屋を評価するとき、固定資産税評価額が関係することがあります。
贈与税の基本は以下の記事で詳しく説明しています。
まとめ
- 固定資産税は、土地・家屋・償却資産などの固定資産にかかる税金です。
- 納める人は、原則として毎年1月1日時点の固定資産の所有者です。
- 税額は、課税標準額に税率をかけて計算し、税率は原則1.4％です。
- 住宅用地には、固定資産税の課税標準を下げる特例があります。
- 納期や手続きは自治体によって異なるため、納税通知書や自治体の案内を確認しましょう。
