NISA（ニーサ）とは？
NISAは、正式名称を少額投資非課税制度といい、資産形成を後押しするための国の制度です。
NISA口座で、株式や投資信託などの金融商品を購入することができ、利益には税金がかかりません。
2024年1月からは、年間投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化を盛り込んだ新しいNISAがはじまっています。
NISAの税の優遇
通常、株式で得た利益に税金がかかりますが、NISA口座で運用した分は、利益に税金がかからないため、利益をそのまま受け取れます。
そのため、これから株や投資信託を買おうと思っている人は、NISA口座から始めるのが良いです。
NISAの主なルール
NISA口座では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を使って、株や投資信託を購入できます。2024年からのルールは以下の通りです。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 非課税保有限度額（総枠） | 1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円） | 1,200万円（内数） |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たしたもの） | 上場株式・投資信託など（一部除外あり） |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用が可能です。 ただし、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を別々の金融機関で利用することはできず、1つの金融機関で利用することになります。
NISAで投資できる商品
NISAで投資できる商品は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で異なります。
- つみたて投資枠
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。 - 成長投資枠
上場株式や投資信託などが対象です。ただし、一部の商品は対象外です。
投資信託については以下で説明しています。
NISAのうれしいポイント
運用益が非課税になる
運用中に得た利益に税金がかかりません。
年間投資枠が大幅に拡大
つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせ、年間最大360万円まで投資できます。
非課税保有期間が無期限化
保有期間の制限がなくなり、長期で運用を続けやすくなりました。
枠の再利用ができる
NISA口座内の商品を売却した場合、翌年以降、その商品の簿価分の非課税枠を再利用できます。
はじめる前に知っておきたい注意点
NISAを利用する際は、次の点に気をつけましょう。
- 運用結果によっては元本割れの可能性がある
- 余剰資金で行う
- 長期・積立・分散の考え方を意識する
NISA口座を開く流れ
NISAを利用するには、証券会社などの金融機関でNISA口座を開設します。一般的な流れは次のとおりです。
- 金融機関を選ぶ（手数料の安い証券会社）
- NISA口座開設を申し込む
- 本人確認書類を提出する（マイナンバーカードや運転免許証など）
- 金融機関と税務署による審査がある
- 口座開設完了
- 金融商品を選んで運用を始める
金融機関を選ぶときのポイント
NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用できません。 1つの金融機関でまとめて利用するため、最初の金融機関選びは大切です。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 運営管理手数料が低いか
- 取り扱う投資信託や株式の種類
- 売買手数料や信託報酬などのコスト
- 積立設定やアプリの使いやすさ
- サポート体制や情報の見やすさ
iDeCoとの違い
NISAとiDeCoは、どちらも資産形成を後押しする税優遇制度です。 ただし、目的や引き出しのルールに違いがあります。
| 項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 少額投資非課税制度（資産形成） | 個人型確定拠出年金（老後資金） |
| 払い出し制限 | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 税の優遇 | 運用益が非課税 | 運用益が非課税／掛金が全額所得控除／受取時の税負担も軽減 |
NISAとiDeCoは併用が可能です。目的に応じて、両方を組み合わせる選択肢もあります。
iDeCoとの違いについては以下で説明しています。
まとめ
- NISAは、株式や投資信託の運用益が非課税になる制度です。
- 2024年からは、年間最大360万円まで投資できる制度になりました。
- 生涯で使える非課税保有限度額は1,800万円です。
- つみたて投資枠と成長投資枠は、1つの金融機関で併用できます。
- 生活資金を確保したうえで、長期・積立・分散の考え方を意識しましょう。
参考・出典
- NISA特設ウェブサイト｜金融庁
- 資産運用立国について｜金融庁
- 金融庁「基礎から学べる金融ガイド」（PDF）
- 金融庁「最低限身に付けたい金融リテラシー（応用編）4．『貯める・増やす』〜資産形成」（PDF）
