NISAとは？節税メリット・仕組み・始め方を解説

NISA（ニーサ）とは？

NISAは、正式名称を少額投資非課税制度といい、資産形成を後押しするための国の制度です。

NISA口座で、株式や投資信託などの金融商品を購入することができ、利益には税金がかかりません。

2024年1月からは、年間投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化を盛り込んだ新しいNISAがはじまっています。

NISAは「税の優遇」を受けながら、長期の積立・分散投資を続けるための制度です。

通常、株式で得た利益に税金がかかりますが、NISA口座で運用した分は、利益に税金がかからないため、利益をそのまま受け取れます。

そのため、これから株や投資信託を買おうと思っている人は、NISA口座から始めるのが良いです。

非課税の効果は、利益が大きくなるほど、また投資期間が長くなるほど大きくなります。

NISA口座では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を使って、株や投資信託を購入できます。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は同一の金融機関で利用し、併用が可能です。

2024年からのルールは以下の通りです。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限	無期限
口座開設期間	恒久化	恒久化
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たしたもの）	上場株式・投資信託など（一部除外あり）
対象年齢	18歳以上	18歳以上

NISA口座の非課税保有限度額（生涯の総枠）は1,800万円で、うち成長投資枠の限度額は1,200万円までです。

非課税保有限度額は、値上がりした後の評価額ではなく、買付け残高で管理されます。

つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に向いた金融庁の基準を満たした投資信託のみが対象です。年間投資枠は120万円までです。

「長期・積立・分散」の考え方に沿って、毎月決まった金額を続けて投資する方法が基本です。

成長投資枠は、長期の積立・分散投資に適した投資信託のほか、上場株式や、つみたて投資枠より幅広い投資信託からも選べる枠です。年間投資枠は240万円までで、定期的な積立だけでなく自由なタイミングでの投資も可能です。

投資は「長期」「積立」「分散」が、元本割れリスクの軽減と効率的な資産形成につながります。

これから始める人は、毎月続けられる金額を設定してつみたて投資枠から始め、余裕が出てきたら成長投資枠と組み合わせると良いです。

投資信託については以下で説明しています。

NISAで毎月3万円を年利3％で積み立てた場合、資産額の目安は以下のとおりです。毎月末に積み立て、税金や手数料は考慮しない前提です。

積立期間	元本	資産額の目安	利益額の目安
10年	360万円	約419万円	約59万円
20年	720万円	約985万円	約265万円
30年	1,080万円	約1,748万円	約668万円

NISA口座で運用した場合は、運用益が非課税です。ただし、実際の運用では価格変動があり、元本割れする可能性もあります。

自分の積立額で試す積立シミュレーションについては以下で説明しています。

NISAを利用するには、証券会社などの金融機関でNISA口座を開設します。一般的な流れは次のとおりです。

手続きには、マイナンバーカードなどの本人確認書類、銀行口座の番号がわかるもの、メールアドレスや電話番号を用意しておくとスムーズです。

NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用できません。 1つの金融機関でまとめて利用するため、最初の金融機関選びは大切です。

確認したいポイントは次のとおりです。

NISAの金融機関は年単位で変更できますが、すぐに変えられるわけではありません。最初の選択は慎重に行いましょう。

NISAとiDeCoは、どちらも資産形成を後押しする税優遇制度です。ただし、目的や引き出しのルールに違いがあります。

項目	NISA	iDeCo
制度の目的	少額投資非課税制度（資産形成）	個人型確定拠出年金（老後資金）
払い出し制限	いつでも可能	原則60歳まで不可
税の優遇	運用益が非課税	運用益が非課税／掛金が全額所得控除／受取時の税負担も軽減

NISAとiDeCoは併用が可能です。目的に応じて、両方を組み合わせる選択肢もあります。

iDeCoとの違いについては以下で説明しています。