iDeCo（イデコ）とは？
iDeCoは、正式名称を個人型確定拠出年金といい、老後資金を準備するための国の制度です。
iDeco口座で、株式や投資信託などの金融商品を、毎月積み立て購入します。原則60歳以降に、積み立てた掛金と運用の成果を受け取ります。
iDeCoの税の優遇
運用益が非課税になる
通常、株式で得た利益には税金がかかりますが、iDeco口座で運用した分の利益には税金がかからないため、利益をそのまま受け取れます。
毎年の税金が安くなる
毎月の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、その年に支払った掛金の全額が控除から差し引かれます。これにより、毎年の所得税や住民税が軽減されます。
節税額の目安
たとえば、所得税率10％・住民税率10％の人が、年間276,000円（月23,000円）の掛金を支払った場合は、次のように考えられます。
年間の節税額 ＝ 年間の掛金 ×（所得税率 ＋ 住民税率）
276,000円 ×（10％ ＋ 10％）＝ 55,200円
所得税率が高い人ほど、所得控除による節税効果は大きくなる傾向があります。
iDeCoの控除については以下で説明しています。
iDeCoの主なルール
iDeCoの対象者は原則20歳以上65歳未満（公的年金被保険者）です。掛け金の限度額は、職業によって異なります。
| 区分 | iDeCoの拠出限度額（月額） |
|---|---|
| 国民年金のみに加入の自営業者など | 68,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 |
| 会社員（企業年金あり） | 最大20,000円（加入状況により異なる） |
| 公務員 | 12,000円 |
| 専業主婦（夫）など | 23,000円 |
iDeCoで投資できる商品
iDeCoで投資できる商品は、金融機関が提示する商品の中から選択することができます。毎月定額を積み立てます。
商品は大きく2つのタイプに分けて考えられます。
- 元本確保型
定期預金や保険など。値動きは小さい一方、収益性は低くなる傾向があります。 - 投資信託
株式や債券などに分散して投資するしくみ。元本割れリスクはありますが、長期の運用で収益性が期待できます。
投資信託については以下で説明しています。
iDeCoのうれしいポイント
掛金が全額所得控除になる
その年に支払った掛金が所得控除の対象になり、所得税や住民税の負担軽減につながります。
運用益が非課税になる
運用中に得た利益に税金がかかりません。
受け取るときにも税の優遇がある
年金として受け取る場合や一時金として受け取る場合に、一定の控除を使えます。
老後資金として別管理しやすい
原則60歳まで引き出せないため、老後用のお金として積み立てやすい制度です。
はじめる前に知っておきたい注意点
iDecoを利用する際は、次の点に気をつけましょう。
- 原則60歳まで引き出せない
- 運用結果によっては元本割れの可能性がある
- 余剰資金で行う
- 所得が少ない人は、所得控除のメリットを受けにくい
iDeCo口座を開く流れ
iDeCoを利用するには、証券会社などの金融機関でiDeco口座を開設します。一般的な流れは次のとおりです。
- 金融機関を選ぶ（手数料の安い証券会社）
- iDeco口座開設を申し込む
- 本人確認書類を提出する（マイナンバーカードや運転免許証など）
- 金融機関と税務署による審査がある
- 口座開設完了
- 金融商品を選んで運用を始める
金融機関を選ぶときのポイント
iDeCoは長く続ける制度なので、毎月かかるコストや商品選びのしやすさが大切です。
金融機関を選ぶときは、次の点を確認しましょう。
- 運営管理手数料が低いか
- 取り扱う投資信託や株式の種類
- 売買手数料や信託報酬などのコスト
- 積立設定やアプリの使いやすさ
- サポート体制や情報の見やすさ
NISAとの違い
NISAとiDeCoは、どちらも資産形成を後押しする税優遇制度です。 ただし、目的や引き出しのルールに違いがあります。
| 項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 少額投資非課税制度（資産形成） | 個人型確定拠出年金（老後資金） |
| 払い出し制限 | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 税の優遇 | 運用益が非課税 | 運用益が非課税／毎年の所得税・住民税が少なくなる／受取時の税負担も軽減 |
NISAとiDeCoは併用が可能です。目的に応じて、両方を組み合わせる選択肢もあります。
NISAとの違いについては以下で説明しています。
まとめ
- iDeCoは、老後資金を準備するための個人型確定拠出年金です。
- 掛金は全額所得控除になり、所得税や住民税の負担軽減につながります。
- 運用益は非課税で、受け取るときにも税の優遇があります。
- 原則60歳まで引き出せないため、近く使うお金とは分けて考えましょう。
- 生活資金を確保したうえで、無理のない金額で計画的に活用しましょう。
参考・出典
- 資産運用立国について｜金融庁
- NISA特設ウェブサイト｜金融庁
- iDeCo公式サイト｜ iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】
- iDeCoの概要｜厚生労働省
- 金融庁「最低限身に付けたい金融リテラシー（応用編）4．『貯める・増やす』〜資産形成」（PDF）
- 金融庁「基礎から学べる金融ガイド」（PDF）
- 国税庁タックスアンサー「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
